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「もんじゅ」検出器故障…再開時期に影響も(読売新聞)

 日本原子力研究開発機構は27日、5月上旬に運転再開を予定している高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)で、ナトリウム漏れ検出器1台が故障したと発表した。

 ナトリウム漏れはなかった。機構が原因を調査中だが、原因によっては運転再開の時期に影響が出る可能性がある。

 機構によると、26日午後11時59分ごろ、原子炉の熱を伝える2次冷却系と呼ばれる区域で、空気中のナトリウムを検知する検出器1台の故障警報が作動した。職員が調べたところ、検出器に空気を送り込むモーターが過熱して止まっていた。

 検出器は、もんじゅ全体で614台ある。機構は、故障した検出器でナトリウムを一時的に検出できない状態になったことが機構の保安規定に抵触したとして、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。検出器は部品を交換し、27日午前5時24分に復旧した。

 もんじゅは1995年12月、ナトリウム漏れ事故で運転を停止した。運転再開を控えた2008年3月にも、ナトリウム検出器で誤警報が発生。この原因として施工不良が10年以上見逃されていたことなどが判明して、運転再開を延期していた。

 運転再開を巡っては、26日に西川一誠県知事と川端文部科学相、直嶋経済産業相の3者協議が行われ、安全対策や地域振興策で合意し、県が事実上の了承をしたばかりだった。

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幸福実現党、参院選候補者を半分以下に(産経新聞)

 宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする幸福実現党は23日、今夏の参院選で全都道府県の選挙区に擁立するとしていた候補者を17都道府県に絞り込むと発表した。「支援体制を厚くするため」と説明している。同党は今年1月、参院選には、47都道府県の全選挙区に47人、比例代表に3人の計50人を擁立すると発表していた。

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住商、JCOMの筆頭株主に(産経新聞)

 住友商事は15日、ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム(JCOM)に対する株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。21日付で、現在の保有分と合わせた保有比率が40.2%(議決権ベース)となり、KDDIを抜いて筆頭株主となる見通し。JCOM株を1株当たり13万9500円で買い付け、買い付け総額は約1221億円となった。

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消費税論議「時期尚早」=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は13日午後の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相が消費税などの増税を掲げて次期衆院選に臨むべきだと語ったことについて、「時期尚早の議論だ」と述べ、現時点での増税論議に否定的な考えを示した。
 平野長官は、消費税引き上げの議論に入れば「無駄遣いをいかになくしていくかというエネルギーが途中で止まる」と指摘。「議論まですべきではないとは言わないが、(争点に)掲げて戦いますという議論は時期尚早だ」と強調した。 

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悪質リース契約再燃 解約応じず、高齢者泣く(産経新聞)

 「代理店もひどいけど、リース会社もおかしい」。大阪市生野区の文化住宅に住む女性(77)はそう話し、涙を浮かべた。居間に置かれた業務用電話機は同時に24人の電話を受けられるが、障害がある長女(45)と2人暮らしの生活で、この電話が役立ったことはない。

 平成15年10月、自宅に代理店の若い男が訪ねてきて「リース料は最後まで払わなくてもいいから」と電話機を勧めた。契約書には、事業主を偽装するためか「屋号」の欄に名字を片仮名で書かされた。リース会社からの確認電話は早口で一方的に切れたという。

 月約2万円の84回払いで総額約168万円。全額の支払いが必要だと気づいた主婦は解約を申し出たが、リース会社は応じず、代理店はその後、倒産。リース会社に解約を求めて20年に提訴した。

 代理人弁護士によると、同じ電話機の新機種は約20万円。弁護士は「たとえ保険料や税金、手数料を上乗せしても、8倍にはならない。あまりにも悪質なケース」と指摘している。

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アムネスティ 中国大使館前で死刑執行停止求めアピール(毎日新聞)

 中国が日本人4人の死刑執行を通告したことを受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」(東京都千代田区)は5日夜、東京都港区の中国大使館前で、死刑執行停止を求める緊急アピールを行った。

 アムネスティ日本の職員が要請文を読み上げ、今回の死刑執行停止のほか▽死刑の執行状況の情報公開▽薬物や経済犯罪の死刑の適用除外▽公正な裁判を受ける権利の保障--などを求めた。

 要請文を大使館のポストに入れた後、「停止執行死刑」などと書いたボードを掲げ「中国政府は直ちに死刑の執行を停止してください」などと呼び掛けた。

 アムネスティ日本は6、7日も同様のアピールを行う予定で、「深刻な人権問題。日本政府は中国政府に執行停止を働きかけるべきだ」と話している。【松本惇】

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谷垣総裁、普天間5月末に未決着なら「退陣か信を問え」(産経新聞)

【党首討論詳報(6)】

 首相「今、谷垣総裁の方から抑止力、さらには沖縄の負担軽減、また、普天間の危険性の除去、さらには国民負担という話がありました。まず申し上げたいのは、この普天間の危険性の除去というものが本来、真っ先に果たされなければならなかったのに、なぜ、13年間もそのことが進められなかったのかと。本来ならば、これはもっと早く危険性の除去、あの少女のレイプ事件が起きた後、もっと早く、1年でも2年でも早くできたはずなのに、新しい移設先が見いだされなければ何もできなかったと。今でも危険性の除去が、何も進んでいないというところが、大変大きな問題なんじゃないでしょうか。だから、私たちはこの問題をまず真っ先に本来ならば、解決しなければならない。そのようにも思っておりますし、国民のみなさんにご負担を求めることも大事な話だと思って、きょうも申し上げたところでございます。トータルとして申し上げれば、沖縄の負担の軽減も含めて、また抑止力の問題も含めて、今私が腹案として持っているものは、現行案と少なくとも同等か、あるいはそれ以上に効果のある、すなわち、お認めをいただける案だと自信を持っているところでございます。さらに2014年までにすべて、すべてを、これを収容させるかどうかということになると、まずは普天間の危険性の除去という話を先ほど、その1つに挙げておられたわけでありますから、普天間の危険性の除去というものに関しては当然のことながら、2014年より遅れることはできない。そのように思っておりますのでその前に解決を申し上げたいと思っております」

 谷垣氏「2014年までに普天間の危険を除去する。こういうことをおっしゃったわけですね。それでじゃあ、最後にうかがいます。総理は施政方針演説の中で、5月までにこの問題をきちっと決着を付けたいということをおっしゃいました。5月末日までに何をなさるんでしょうか。日本政府としての案をしっかり固める。現地にしっかり了解を得る。そして、米国の同意を得る。この3つを5月末日までにおやりになる。こういうことと理解してよろしいですか」

 首相「私は5月末までに、今、谷垣総裁から話がありましたように、まず、当然のことながら、政府の案というものはそれまでにしっかりと作っておかなければなりませんから、今、連立政権でありますが、連立政権としての考え方として、それをアメリカに提示して、理解を求め、そして当然のことながら、沖縄とは必ずしも限りませんが、新しい移設先に対しても理解を求める。そして、結果として政府案として、その案を認めていただくというプロセスにしてまいります。それが5月末までに私が果たすべき役割だと、そのように考えております」

 谷垣氏「今、総理が5月末までにこれをやるとおっしゃった。おできにならなかったらどうなさいますか」

 首相「これからアメリカに対しても強く交渉をしてまいる立場の人間として、できなかったらどうするなどという、弱い発想を持ち合わせたら交渉にも何もなりません。当然のことながら、命がけでこの問題に対して体当たりで行動してまいります。そして、必ず成果を上げてまいりますので、どうぞ国民のみなさま方にも政府をご信頼いただきたい。そのように考えております」

 谷垣氏「もし5月末、5月にそれがおできにならなかったら、これは日米間の信頼も決定的に損ないます。そしてまた、沖縄の住民はじめ、いろんな方々の心をもてあそんで、政治と国民の信頼関係も裏切ったことになります。そのときには総理は退陣なさらなければなりません。退陣なさらないのであれば、信を問わなきゃなりません。私どもは受けて立ちます。そのご覚悟とうけたまわりました」

 首相「私として、当然のことながら、全力を挙げてこの問題の解決に努力をしてまいります。ぜひ、その成果を国民のみなさま方にお認めをいただきますようにがんばりますので、どうぞよろしくお願いいたします」

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