４１分で報酬１２１万円…仙台の非常勤行政委員（読売新聞）

　仙台市泉区選挙管理委員会の非常勤行政委員１人が２００７年度、年額の報酬約１２１万円を受け取り、４日間で計４１分間のみの勤務だったことが５日、分かった。

　北海道・東北市民オンブズマンネットワークが明らかにした。同ネットワークは「時給換算で約１７７万円の高額報酬」と批判している。県選管では０８年度、時給換算で約１６万円を受けとっていた委員もいた。時給を調査した行政委員２３０人の平均は、約７万円だったという。

　同ネットワークは、宮城県、仙台市、北海道など１２自治体から情報公開などで入手した資料を基に、行政委員の報酬を計算。この日、仙台市内で開いたフォーラムで調査結果を報告した。

　報告によると、泉区選管の行政委員１人は０７年度、年額の報酬約１２１万円を受け取った。この委員は体調不良で計４日間で計４１分間だけの勤務だったという。ほかの委員は約１９時間勤務し、時給換算での報酬は約７万円だった。

　県選管や県労働委員会の行政委員も０８年度、約１５～３０時間の勤務で約２４０万円の報酬を受け取り、時給換算で約１６～７万円を受け取っていたという。同ネットワークが時給を調査した行政委員２３０人の平均は約７万円で、大卒２０年勤務の県一般行政職員の平均時給約２０５１円とも大きくかけ離れていた。

　行政委員を巡っては、仙台市民オンブズマンが昨年７月、非常勤行政委員に月額報酬を支払うのは違法として、県知事を相手に報酬の支払いの差し止めを求める訴訟を仙台地裁に起こした。昨年９月には仙台市長にも同様の訴訟を起こしている。

　報告した同オンブズマンの千葉晃平弁護士は「勤務日数に応じて支給すると定めた地方自治法の趣旨に反し、まさに制度上の欠陥。高い報酬を受けた行政委員が、中立性を保てず当局に有利な判断をする恐れもある」と指摘した。

　仙台市の担当幹部は「行政委員は会議に参加するだけでなく、（自宅などで）資料を検討するなど準備に多くの時間を割いている」と反論。県は「本県など各自治体で（オンブズマン側と）係争中の裁判の行方をみて対応したい」としている。

　◆非常勤行政委員＝自治体の行政部門から独立し、教育委員会や選挙管理委員会などで中立性、専門性が求められる業務を行う特別職員。専門性などを考慮し、主に民間から選ばれれる。

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アジア企業に学べ＝09年度ものづくり白書（時事通信）

　政府は1日の閣議で、「2009年度ものづくり白書」を決定した。これまで日本が強みを発揮してきた部品の輸出で中国や韓国に追い上げられるなど、厳しい国際競争にさらされていると指摘。その上で市場の獲得、確保にはアジアのライバル企業に学ぶ姿勢も必要と訴えた。
　白書は、成長が期待される新興国市場で競合する中国、韓国、台湾企業の強みをどう分析しているか聞いたアンケート結果を紹介。「市場ニーズに合った製品開発」や「現地の購買力に合わせた価格帯の製品投入」などが上位に並んだ。　

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