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幸福実現党、参院選候補者を半分以下に(産経新聞)

 宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする幸福実現党は23日、今夏の参院選で全都道府県の選挙区に擁立するとしていた候補者を17都道府県に絞り込むと発表した。「支援体制を厚くするため」と説明している。同党は今年1月、参院選には、47都道府県の全選挙区に47人、比例代表に3人の計50人を擁立すると発表していた。

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住商、JCOMの筆頭株主に(産経新聞)

 住友商事は15日、ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム(JCOM)に対する株式公開買い付け(TOB)が成立したと発表した。21日付で、現在の保有分と合わせた保有比率が40.2%(議決権ベース)となり、KDDIを抜いて筆頭株主となる見通し。JCOM株を1株当たり13万9500円で買い付け、買い付け総額は約1221億円となった。

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消費税論議「時期尚早」=平野官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は13日午後の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相が消費税などの増税を掲げて次期衆院選に臨むべきだと語ったことについて、「時期尚早の議論だ」と述べ、現時点での増税論議に否定的な考えを示した。
 平野長官は、消費税引き上げの議論に入れば「無駄遣いをいかになくしていくかというエネルギーが途中で止まる」と指摘。「議論まですべきではないとは言わないが、(争点に)掲げて戦いますという議論は時期尚早だ」と強調した。 

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悪質リース契約再燃 解約応じず、高齢者泣く(産経新聞)

 「代理店もひどいけど、リース会社もおかしい」。大阪市生野区の文化住宅に住む女性(77)はそう話し、涙を浮かべた。居間に置かれた業務用電話機は同時に24人の電話を受けられるが、障害がある長女(45)と2人暮らしの生活で、この電話が役立ったことはない。

 平成15年10月、自宅に代理店の若い男が訪ねてきて「リース料は最後まで払わなくてもいいから」と電話機を勧めた。契約書には、事業主を偽装するためか「屋号」の欄に名字を片仮名で書かされた。リース会社からの確認電話は早口で一方的に切れたという。

 月約2万円の84回払いで総額約168万円。全額の支払いが必要だと気づいた主婦は解約を申し出たが、リース会社は応じず、代理店はその後、倒産。リース会社に解約を求めて20年に提訴した。

 代理人弁護士によると、同じ電話機の新機種は約20万円。弁護士は「たとえ保険料や税金、手数料を上乗せしても、8倍にはならない。あまりにも悪質なケース」と指摘している。

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アムネスティ 中国大使館前で死刑執行停止求めアピール(毎日新聞)

 中国が日本人4人の死刑執行を通告したことを受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」(東京都千代田区)は5日夜、東京都港区の中国大使館前で、死刑執行停止を求める緊急アピールを行った。

 アムネスティ日本の職員が要請文を読み上げ、今回の死刑執行停止のほか▽死刑の執行状況の情報公開▽薬物や経済犯罪の死刑の適用除外▽公正な裁判を受ける権利の保障--などを求めた。

 要請文を大使館のポストに入れた後、「停止執行死刑」などと書いたボードを掲げ「中国政府は直ちに死刑の執行を停止してください」などと呼び掛けた。

 アムネスティ日本は6、7日も同様のアピールを行う予定で、「深刻な人権問題。日本政府は中国政府に執行停止を働きかけるべきだ」と話している。【松本惇】

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