とあるベビーシッターのブログ

　宗教法人「幸福の科学」を支持母体とする幸福実現党は２３日、今夏の参院選で全都道府県の選挙区に擁立するとしていた候補者を１７都道府県に絞り込むと発表した。「支援体制を厚くするため」と説明している。同党は今年１月、参院選には、４７都道府県の全選挙区に４７人、比例代表に３人の計５０人を擁立すると発表していた。

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　住友商事は１５日、ケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したと発表した。２１日付で、現在の保有分と合わせた保有比率が４０．２％（議決権ベース）となり、ＫＤＤＩを抜いて筆頭株主となる見通し。ＪＣＯＭ株を１株当たり１３万９５００円で買い付け、買い付け総額は約１２２１億円となった。

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　平野博文官房長官は13日午後の記者会見で、仙谷由人国家戦略担当相が消費税などの増税を掲げて次期衆院選に臨むべきだと語ったことについて、「時期尚早の議論だ」と述べ、現時点での増税論議に否定的な考えを示した。
　平野長官は、消費税引き上げの議論に入れば「無駄遣いをいかになくしていくかというエネルギーが途中で止まる」と指摘。「議論まですべきではないとは言わないが、（争点に）掲げて戦いますという議論は時期尚早だ」と強調した。　

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　「代理店もひどいけど、リース会社もおかしい」。大阪市生野区の文化住宅に住む女性（７７）はそう話し、涙を浮かべた。居間に置かれた業務用電話機は同時に２４人の電話を受けられるが、障害がある長女（４５）と２人暮らしの生活で、この電話が役立ったことはない。

　平成１５年１０月、自宅に代理店の若い男が訪ねてきて「リース料は最後まで払わなくてもいいから」と電話機を勧めた。契約書には、事業主を偽装するためか「屋号」の欄に名字を片仮名で書かされた。リース会社からの確認電話は早口で一方的に切れたという。

　月約２万円の８４回払いで総額約１６８万円。全額の支払いが必要だと気づいた主婦は解約を申し出たが、リース会社は応じず、代理店はその後、倒産。リース会社に解約を求めて２０年に提訴した。

　代理人弁護士によると、同じ電話機の新機種は約２０万円。弁護士は「たとえ保険料や税金、手数料を上乗せしても、８倍にはならない。あまりにも悪質なケース」と指摘している。

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　中国が日本人４人の死刑執行を通告したことを受け、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」（東京都千代田区）は５日夜、東京都港区の中国大使館前で、死刑執行停止を求める緊急アピールを行った。

　アムネスティ日本の職員が要請文を読み上げ、今回の死刑執行停止のほか▽死刑の執行状況の情報公開▽薬物や経済犯罪の死刑の適用除外▽公正な裁判を受ける権利の保障－－などを求めた。

　要請文を大使館のポストに入れた後、「停止執行死刑」などと書いたボードを掲げ「中国政府は直ちに死刑の執行を停止してください」などと呼び掛けた。

　アムネスティ日本は６、７日も同様のアピールを行う予定で、「深刻な人権問題。日本政府は中国政府に執行停止を働きかけるべきだ」と話している。【松本惇】

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